静岡市議会 2023-02-14 令和５年 企業消防委員会 本文 2023-02-14
次に、減額となった主な要因についてですが、今回の水道料金減額の制度設計の段階で、上下水道局は、１件当たり一月分の使用水量を令和３年度の総配水量、給水戸数から平均値を算出し、20立米と想定しました。しかしながら、実際には水道料金の減額をしたところ、断水エリアに係る昨年10月使用分の使用水量は約７割が20立米未満となってしまいました。
次に、減額となった主な要因についてですが、今回の水道料金減額の制度設計の段階で、上下水道局は、１件当たり一月分の使用水量を令和３年度の総配水量、給水戸数から平均値を算出し、20立米と想定しました。しかしながら、実際には水道料金の減額をしたところ、断水エリアに係る昨年10月使用分の使用水量は約７割が20立米未満となってしまいました。
助成ですけれども、１台当たり18万円としてございます。補助率につきましては、工費が10分の10という立てつけになっておりますが、実は先般、１月27日に国が最終的な措置としまして１台当たり17万5,000円ということを発表してございます。ですので、額につきましては、今回、国基準に合わせていきたいと考えてございます。
選定はこの回答を採点して行うんですが、 1項目当たり配点が25点から 175点、大きな差があります。これについて合理的な根拠と妥当性が不明確です。 また、選定基準項目を 5つ設定した理由も理解できません。具体的に言うと、当選した企業は 5つの選定項目中、単独トップだったのは 1項目だけでした。一方、次点に落選した企業は 5つの選定基準項目のうち 3つで単独トップでした。
そのほか、他自治体の事例、部分休業の管理方法、１週間当たりの勤務時間の２分の１を超えない範囲内とした根拠などについて質疑、答弁がなされました。 質疑終了後、討論もなく、全会一致で可決されました。 以上が第80号議案の審査の概要であります。 続きまして、第81号議案 裾野市表彰条例の一部を改正することについてを報告いたします。
26 ◯有賀財産管理課長 消防局庁舎の通常時の地下免震ピットの排水につきましては、地下免震ピットの湧水槽に設置しております１時間当たり24トンの水を排水することができるポンプを用いて、地上の雨水ますへ排出しております。
46 ◯萩原子ども家庭課長 まず、支給の対象ですが、妊娠届出時に給付する５万円につきましては、支給対象は妊婦さんになりますので、妊婦さん１人当たり５万円の支給となります。
69 ◯小川農地整備課長 １軒当たりの負担額ということでよろしいでしょうか。 一般的な畑が大体農家１軒当たりの負担額が、少ない方で10万円程度で、多い方ですと300万円ほどという方もいらっしゃいます。
現在、単位時間当たりの入館者数、こういったところは把握をしてございませんけれども、個々の滞在時間を把握する必要もないというふうに考えており、分析もしてございません。 以上です。 ○議長（中村純也） ５番、勝又豊議員。 ◆５番（勝又豊議員） 個々の滞在時間を把握する必要はないということで、分析はしていないということでした。
また、出勤報酬の額につきましては、災害に関する出勤については、１日当たり8,000円を標準として、災害以外の出勤については、市町村において出勤の対応ですとか、業務の負荷、活動時間などを勘案し、標準額と均衡の取れた額となるよう定めるようにというふうにされております。 以上でございます。 ○議長（中村純也） ７番、木村典由議員。 ◆７番（木村典由議員） ありがとうございます。
次に、後期高齢者の医療費の推移を見ますと、平成22年度は、三島市の１人当たり医療費は県下で最も高額でございましたが、徐々に下がってきており、近年は中位程度に金額が改善されております。 さらに、介護認定率も見ますと、制度ができた当初から、比較的三島市は低かったのですが、平成23年度以降を見ますと、県平均と比べさらに認定率の低さが広がってきている状況にあります。
そこで、今は少し低調なんですが、自家用の、在来の家庭・家屋ですね、これの自家用の太陽光発電事業がもう少し盛んになれば、 1か所当たりの施工量は少なくても家屋数は多いですから、継続的な多くの工事件数が期待できる分野だと思います。また、いつも想定より多く申込みがある住宅リフォーム事業、これについても同様に、市内の需要喚起、そして施工業者への仕事の増大につながっていると思います。
さらに加えますと、戦略性を持った環境先進都市グリーンシティとは、公共施設のエネルギー効率の向上、廃棄物管理やリサイクルセンターの改善、自転車専用道路を整備して人口100人当たりの自動車の数を減らす。ニーズに対応するため、地域に存在する400のカーシェアリングを設置、2030年までに市内の全てのバスの電気自動車化や新しい建物をゼロエミッション構造で建てる。
平成30年の国勢調査の統計で、人口10万人当たりの医師数、静岡県は全国40位。静岡県は全国的に見ても医師の数が少なく、看護職員も同様、令和 2年の国勢調査の統計によると、人口10万人当たりの看護職員、全国40位、さらに中東遠地域、静岡県を 8つのブロックに分けた中で最下位、医療職員、医療従事者自体がとても少ない状況にあります。
６月の一般質問では、１平方メートル当たり15万4,000円という価格の根拠を尋ねたところ、不動産鑑定士への聞き取りやモデル変換計画作成の中で、公示地価の約50％を価格の目安として設定したという答弁でした。実は私は令和２年２月議会でも、アスマチ三島の提案書に示された従前資産額の算定根拠を民間地権者の土地のことも含めて尋ねています。
1人当たりの 1畳以上の広さ、支援員の複数配置などを定めた基準に従って、その向上に努める責任を負っているのがまさしく設置者の市です。このほか、ここにはないガイドラインの中では 1か所の定員がおおむね40人。今まで何度質問してもこうした責任をきちんと果たしてこなかったというのが現実です。来年度に向けての緊急計画、これも必要だと思うわけですよね。
実施内容ですが、妊娠届出後に妊婦１人当たり５万円、出生届出後に新生児１人当たり５万円、それぞれ相談支援と併せて給付を行います。 給付時期は、令和５年１月以降を予定しております。 財源は、３分の２が国庫支出金、６分の１が県補助金、残り６分の１が一般財源となります。
2016年から2020年の10万人当たりの自殺死亡率の平均値は、全国が16.35に対し三島市は18.06であり、全国と比較いたしますと若干高い状況となっておりましたが、人口動態統計で直近データを見ますと、2021年単年では、コロナ禍であっても本市の自殺死亡率は15.9で、全国の16.5より低くなっている状況にございます。
２の制度のポイントですが、高齢者部分休業を希望する職員に対し、公務の運営に支障がない場合、任命権者は１週間当たり勤務時間の２分の１を超えない範囲で、５分を単位として高齢者部分休業を承認することができます。 なお、３ページの表の下から４行目の給与欄にありますように、勤務をしない時間分の給与は減額して支給することになります。
次に、対象者の条件についてですが、既に取り組んでいる市町を見ると、対象商品は同じでも補助金額や補助対象者などがまちまちで、例えば市内に住民票があり、１世帯当たり１回限りの申請で、市内にある事業所も対象としているところもありました。対象者は、市内在住であれば、１世帯当たりの申請制限は設けるのでしょうか。また、市内の事業所は対象となるのでしょうか。対象者の条件について伺います。